松屋フーズホールディングスも牛丼チェーンの松屋で、来店者が持ち帰る際の価格と店内飲食の価格を消費税込みで同じにする。サイゼリヤも同様にする予定だ。

新税率対応レジ導入、補助金活用を
　日本商工会議所が８月に公表した調査によると、中小企業の軽減税率に対応するレジ導入は、４０・１％の事業者が「未着手」と回答した。未着手の割合は小規模事業者ほど高い。未着手の理由として「昔から税理士に全て任せている」（埼玉県の飲食業）などが挙がった。調査は５月上旬から６月上旬に実施。３３０５事業者が回答した。

　加盟店を擁するコンビニや大手スーパーなどでは、複数税率に対応したレジの導入やレジシステムの改修が進む。税額計算では原則、売り上げや仕入れを税率ごとに区分して記帳すること、新しい記載ルールに基づいた請求書や領収書の発行が必要になる。

　軽減税率対象商品を販売する中小の小売業者が複数税率対応のレジを導入する場合、レジ１台当たり４分の３の補助（上限２０万円）を国から受けることができる。レジの設置と支払いが９月３０日までに完了していることが条件だが、レジメーカーの納入が間に合わないといった場合などで、同日までに契約を締結していれば補助金対象とする。

　大きな投資を抑えたい中小・零細企業向けには、リクルートなどが提供する販売時点情報管理（ＰＯＳ）レジアプリケーション（応用ソフト）もある。手持ちのタブレット端末に同アプリ「Ａｉｒレジ（エアレジ）」をダウンロードすれば使える。

　レジ機能の利用は無料で、顧客数は３月末時点で既に４０万２０００件に達している。タブレットを購入する場合は費用の２分の１、レシートプリンターやクレジットカード決済端末などには同４分の３の補助を受けられる。

　レジ導入補助金の予算は約３０万件の申請に対応できる規模を確保している。経済産業省・中小企業庁によると７月末時点で約１１万８０００件の申請となっている。

　「せっかくの制度なので、設置と支払いを進めて、１２月１６日までに補助金申請をしてほしい」（企業庁）という。補助金に関する相談は、地域の商工会や商工会議所、中小企業基盤整備機構などで応じている。

ポイント還元、登録申請は１日でも早く
　今回の増税時には、中小規模の小売店で現金を使わないキャッシュレス決済をすると、購入者は５％または２％のポイント還元が受けられる。実施期間は１０月１日から２０２０年６月末までの９カ月間。商品は飲食料品だけではなく、家電製品なども該当する。クレジットカードやスマートフォン決済、電子マネーなどの決済手段が対象となる。