トヨタ×パナソニックの住宅事業どうなる？中核会社社長の展望
環境・ＭａａＳに可能性
―ＰＬＴの下で３社が組むメリットは。
「市場が厳しくなる中で、ある程度の規模は絶対に必要だ。３社合算で住宅供給戸数は約１万５０００戸、売上高も１兆円近い。３社の連携で、他社にない商品力やサービスの創出に期待する」
「トヨタとパナソニックが組むことで、スマートシティー（次世代環境都市）やＭａａＳ（乗り物のサービス化）など、いろいろなことができる。ＰＬＴでは住宅供給にとどまらず、ヘルスケアや買い物代行などサービス事業にも参入したい。サービス化に向けては外部企業との連携もあり得る」
―住宅３社の経営統合の可能性はありますか。
「各社は自前のブランドや販売網を確立しており、現段階で経営統合する意味合いは薄い。調達や研究開発などはまとめた方がメリットも大きいので、どこを一緒にやるか詰めていく。３社の工場については、さまざまな案を俎上（そじょう）に載せる」
―資材調達で関係が深かったトヨタグループとの関係に、変化はありそうですか。
「デンソーやアイシン精機などは住宅資材を手がけており、パナソニックグループと競合する部分はある。場合によってはパナソニックに（調達の）比重が高まる資材も出てくるかもしれない。競争の中で顧客に喜んでもらうことが重要だ。これまでトヨタグループの中でやってきたが、パナソニックが出てくることで、良い意味で商品開発・サービス競争が加速するだろう」
―海外事業における戦略は。
「文化や気候の違いなど難しい面もあるが、３社連合で勝負できるところがあるならやっていきたい。海外も街づくりがポイントだ。街全体のインフラとセットで住宅を提案することが肝要で、中国やインドなど、新興国がターゲットになる」
【記者の目／コネクテッドシティー実現へ】
パナソニックとの提携という節目に、トヨタホーム社長のバトンを受け取った後藤社長。トヨタの豊田章男社長が掲げる、人や車、モノを街とつなぐ「コネクテッドシティー」の一部を支えるのがＰＬＴの役割だ。トヨタホームにかかる期待は大きく、後藤社長のかじ取りに注目したい。（文＝名古屋編集委員・長塚崇寛）
