【コメント追加】省エネ機器の需要創出なるか…大企業にじわり広がる「ZEB化」の波

　リコージャパン（東京都港区、坂主智弘社長、０３・６８３７・８８００）と日本生命保険は、自社ビルをエネルギー消費を大幅に削減する「ゼロ・エネルギー・ビルディング（ＺＥＢ）」にする。リコージャパンは岐阜支社に続き、熊本市と和歌山市の営業拠点のＺＥＢ化を決めた。全国に営業網を持つ大企業がＺＥＢ化を推進することで、最新鋭の省エネ機器の需要創出につながりそうだ。

　リコージャパンの熊本、和歌山の拠点とも移転し、省エネルギービルを新築する。２０２０年ごろの完成を予定。太陽光パネルやＬＥＤ照明、高効率な空調機器などの設備に加え、照明・空調の制御システムを活用し、省エネを徹底する計画だ。

　国は「５０％以上の省エネ化」をＺＥＢの基準の一つとしている。リコージャパンは３月、国内の営業拠点を国のＺＥＢ基準にすると決めた。自社物件か一棟借りのビル１５９棟を対象としており、３月に第１号として岐阜支社が７５％の省エネを達成した。

　リコーは１７年、２０５０年までに再生可能エネルギー１００％で事業を運営し「脱炭素」を目指すと発表した。実際の取り組みとして販売会社であるリコージャパンがＺＥＢ化に乗り出した。各拠点が所有する支社長車も電気自動車などにする。

　日本生命も新築する営業拠点は原則としてＺＥＢ化する。１８年に完成した茨城県結城市の営業拠点はエネルギー消費量を５０％以上低減した。同社は全国に１５００の営業拠点を持つ。

　ＺＥＢ達成には太陽光パネル、蓄電池、高断熱ガラスなどが必要だが、高価な機器も多い。全国に多数の拠点を持つ大企業のＺＥＢ化によってコスト削減も期待できる。国は３０年までに新築ビルのＺＥＢ化を標準化する方針で、補助金を用意して普及を支援している。