株価下落「景気への影響ない」

18日に開かれた経済財政諮問会議の後、与謝野馨経済財政政策・金融担当相は東京都千代田区の内閣府で会見し、株式市場の株価下落について「特定企業（ライブドア）の特定の行為に対して捜査が及んでいる話であって、連想的に物を考える必要ない。（景気へも）まったく影響はないと思っている」と語った。

　また、東京証券取引所が午後２時40分から取引を全面停止したことに対しては、ネット取引や個人による反復取引が増加する中で、ライブドアへの強制捜査で売り注文が大量に増えたと考えられる異常事態だったと指摘。ただ「それだけでは済まされない。考えられる取引量が大きなものになっても大丈夫な容量のシステムを持たなければ」と注文した。

　金融庁としては、東証に対し、１月31日を期限に、事実の経緯や対応状況、改善措置について報告を求めている。【了】