期待大もいまだ手探り･･･ｅスポーツで地域振興はどこまでできる？
今秋、茨城県で開催される「いきいき茨城ゆめ国体」。国体の文化プログラムとして本格的にｅスポーツが扱われる。競技はパズルゲーム「ぷよぷよｅスポーツ」、サッカーゲーム「ウイニングイレブン２０１９」、レースゲーム「グランツーリスモＳＰＯＲＴ」の３種目。各都道府県の予選を勝ち上がったチームが激突する。
ｅスポーツは年齢や性別を超えて競技しやすい。茨城県の西野浩二国体・障害者スポーツ大会局参事兼総務企画課長は「障がい者と健常者が同じステージで戦う種目があることを示したい」と強調。共生社会の理解促進にもｅスポーツが貢献するとみる。
施設運営の面で動き始めた自治体もある。京都府は今年、建設中の「京都スタジアム」（京都府亀岡市）に追加予算約２億円を付け、ｅスポーツ施設を併設する方針を決めた。サッカーや野球などの大会と、ｅスポーツ大会を両方開催できるようにして、観客動員数を増やす考え。
施設付近には京都・嵐山へ抜ける「保津川下り」の船着き場があり、施設とセットにして新たな観光ルートの整備も進め、新しい層の観光客誘致も目指している。
地域を意識
一方、地元産業への波及効果は限定的との見方もある。そもそもｅスポーツは「スポーツ」なのか「産業」なのか。「複合的な要素があり、特定の部門だけでとらえるのが難しい」（京都府商工労働観光部ものづくり振興課の西村敏弘課長）。支援対象を絞りにくく、政策を打ち出しにくいのが実情だ。
イベントを開催する企業側も、地域を意識した戦略を打ち出す。カプコンは１９年初頭に格闘ゲーム「ストリートファイター」の大規模な国内リーグを都内で開催した。今後は同様のイベントを、複数の自治体と組んで地方で開催する予定という。カプコンの綾野智章プロデューサーは「ｅスポーツはゲーム機、ユーザー、実況があれば成り立つ」と、地方展開のしやすさを語る。
ただ、主催企業は低収益という厳しい現実に直面している。実は業界全体でも、ｅスポーツ事業単独で黒字化している例はほとんどないとされる。
収益源の内訳を見ると、スポンサー料が７割以上を占め、放映権料、チケット販売などが続く。収益安定化には参加人口を増やし、チケット販売などの割合を増やすことが重要だ。カプコンは地方での開催実績を積むことで、収益モデルを早期に確立する考えだ。
注目度が高まる一方、試行錯誤が続くｅスポーツ。一過性のブームに終わらせず市場拡大できるかは、自治体と企業の連携にかかっている。
共通ルール
ｅスポーツ市場の拡大に足並みを合わせ、業界としての共通ルールの形成も進みつつある。１８年にゲームの知的財産権を保有する会社を巻き込む形で、日本ｅスポーツ連合（ＪｅＳＵ）が発足。賞金提供のあり方や選手育成、プロライセンスの発行などさまざまな議論が進む。ＪｅＳＵ設立によりｅスポーツ市場が「社会的に理解されはじめた」（立命館大学映像学部の中村彰憲教授）。
中村教授は、今後の課題は「人口が少ない国内に固執すると、小さいパイの奪い合いに陥る。訪日外国人を見込んで展開すれば、地域振興にもつながる」と言う。ｅスポーツの世界市場は２２年に約１８億ドル（現状約１１億ドル）に膨らむとの推計があり、「国際的な団体との連携も必要だ」と指摘する。
（文＝大阪・園尾雅之）
