期待大もいまだ手探り･･･ｅスポーツで地域振興はどこまでできる？
収益源の内訳を見ると、スポンサー料が７割以上を占め、放映権料、チケット販売などが続く。収益安定化には参加人口を増やし、チケット販売などの割合を増やすことが重要だ。カプコンは地方での開催実績を積むことで、収益モデルを早期に確立する考えだ。
注目度が高まる一方、試行錯誤が続くｅスポーツ。一過性のブームに終わらせず市場拡大できるかは、自治体と企業の連携にかかっている。
ｅスポーツ市場の拡大に足並みを合わせ、業界としての共通ルールの形成も進みつつある。１８年にゲームの知的財産権を保有する会社を巻き込む形で、日本ｅスポーツ連合（ＪｅＳＵ）が発足。賞金提供のあり方や選手育成、プロライセンスの発行などさまざまな議論が進む。ＪｅＳＵ設立によりｅスポーツ市場が「社会的に理解されはじめた」（立命館大学映像学部の中村彰憲教授）。
中村教授は、今後の課題は「人口が少ない国内に固執すると、小さいパイの奪い合いに陥る。訪日外国人を見込んで展開すれば、地域振興にもつながる」と言う。ｅスポーツの世界市場は２２年に約１８億ドル（現状約１１億ドル）に膨らむとの推計があり、「国際的な団体との連携も必要だ」と指摘する。
（文＝大阪・園尾雅之）
