海洋ゴミ対策に、日本の知見を

　海洋は、人類に海産物の恵みや精神的な安らぎを与えてくれるだけでなく、大気中の熱や二酸化炭素を吸収して気候変動の影響を緩和するなど、さまざまな福利をもたらしている。しかし今、その海洋生態系が深刻な脅威に晒（さら）されている。人間活動により増え続ける二酸化炭素の排出が海洋の温暖化、酸性化、貧酸素化を招き、超大型台風のような異常気象や生物多様性の宝庫であるサンゴ礁の破壊などを引き起こしている。そして今、海洋環境をめぐる国際社会の最大の関心事は海洋プラスチックゴミの問題である。クジラなど海洋生物のプラスチックゴミの誤飲被害やマイクロプラスチックを介した海産物汚染リスクなどメディアで報じられている。すでに国内外で対策が始まっているが、その根本的な解決策は見つかっておらず、世界の重要課題の一つとなっている。

　２０１９年６月に日本で開催されるＧ２０サミット（主要国首脳会議）およびエネルギー大臣・環境大臣会合でも主要な議題として気候変動および海洋プラスチックゴミの問題が議論されることになっている。そのＧ２０に対して科学的な提言を行うための各国科学アカデミーによる会議がサイエンス２０（Ｓ２０）であり、今年３月に日本学術会議が議長アカデミーを務め、海洋問題をテーマに開催された。その成果として取りまとめられた共同声明「海洋生態系への脅威と海洋環境の保全―特に気候変動および海洋プラスチックゴミについて」は山極壽一日本学術会議会長から安倍晋三首相、原田義昭環境相に手交された。ここでは声明に含まれているいくつかの重要なメッセージを紹介する。

科学的な調査・研究を
　まず今回のＳ２０では陸域で発生するプラスチックゴミに比べて海洋プラスチックゴミが環境に与える影響に関する科学的知見が乏しいことがあらためて確認された。海洋における将来のマイクロプラスチック浮遊量を世界で初めて予測した九州大学の磯辺篤彦教授も、今後の課題として実海域でのマイクロプラスチック調査の強化を挙げる。地球規模で海洋科学をさらに進展させるためには現状の調査能力では不足しているのだ。今後は研究船や、正確なデータを経済的に取得できる技術、そして世界中の科学者がアクセスできる管理システムなどの研究基盤の整備が必要であるとの提言が示された。

　一方、資源循環の専門家からは海洋プラスチックゴミの発生源は陸域にあるため、まずは陸域で循環型社会を構築しない限り、根本的な問題解決には至らないとの見解が示された。陸上から海洋に流出したプラスチックゴミの排出上位国は中国、インドネシアといったアジア諸国である。特にこれらの地域での循環型社会の形成が海洋プラスチックゴミ問題解決のカギを握っているという指摘があった。このような議論を踏まえてＳ２０では海洋環境の当面の保全対策の実施とは別に、科学的に現在の状況を把握し、将来動向を予測し、あるべき未来像を明らかにすることで最も効果的な政策が提言できるようになるとの意見がまとまった。