日立の東原敏昭社長

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　日立製作所は２４日、米国のロボットシステムインテグレーター（ＳＩ）企業のＪＲオートメーション（ミシガン州）をクレストビューから買収すると発表した。買収金額は約１５８２億円。ＪＲオートメは産業用ロボットを活用した生産ラインや物流システム構築を手がけており、日立は同社を買収することで高成長が見込める北米のロボットＳＩ事業へ参入する。買収に係る認可手続きなどを経て、年内に買収を完了する予定。

　日立は日立産機システムが３月に買収契約を結んだ日本のロボットＳＩ、ケーイーシーとともに、グローバル規模でロボットＳＩ事業を展開する。１７年に空気圧縮機を手がける米サルエアーを買収し北米の産業用プロダクト事業に参入済みで、ＪＲオートメのＳＩ技術やノウハウ、顧客リソースを生かすことで、日立グループが手がける工場自動化（ＦＡ）ソリューションの展開を進める。

　ＪＲオートメは生産ライン全体の設計、構築、調整が可能で、ロボ活用の溶接や組み立て工程にも独自の強みを持つ。従業員は約２０００人で、１８年の連結売上高は約６７０億円。

　自動車や航空機、ｅコマース、医療機器業界と取引があり、日立の研究開発技術やリソースを活用することで相乗効果と、高付加価値化を目指す。
日刊工業新聞2019年4月25日

世界の自動化需要、どこに可能性？
　世界の産業界では自動化に対する需要は根強く、産業用ロボットは中長期で高水準の成長が続く見通しだ。国際ロボット連盟（ＩＦＲ）は、産業用ロボットの世界販売台数が２１年まで年平均１４％で伸びると予測する。自動車や電機・電子産業での更新需要に加え、金属加工や食品産業といった、これまであまりロボット活用が進まなかった分野での用途の拡大が見込まれる。

　地域別ではロボットの導入余地が依然大きい中国に加え、インドやベトナムなどのアジアで車や電機・電子産業の発展に伴い、「中期的なグローバル需要の拡大をけん引する」（業界アナリスト）。

　世界最大市場の中国では、これまで人手不足や人件費の上昇などを背景に需要が拡大。政府の産業高度化政策「中国製造２０２５」も企業投資を後押し、急成長を支えた。

　ただロボットメーカー幹部は、「ロボット導入による自動化の効果がどこまで出ているのか」と指摘。ブームに乗って導入を急いだ半面、ロボットを使いこなせていない部分もあると分析する。

　今後、景況感が改善すれば市場が急拡大することも予想されるが、安川電機の小川執行役員は「いったん踊り場を迎えたこともあり、ユーザーはこれまでよりもう一段、質の高い自動化を求めるようになる」と指摘。１７年にみられた“爆買い”のような動きではなく、今後は質が問われると展望する。

　一方、今後の市場のけん引役として期待されるのが協働ロボットだ。安全柵を設けることなく人と同じ空間で活用でき、これまで人が手がけてきた作業の代替や補助的な役割が見込まれる。ＩＦＲも完成車メーカーが最終組み立てや仕上げ作業のために、「協働ロボットへの投資を広げる」と予想する。

　ロボット各社も品ぞろえの拡充や新規参入が相次ぐ。ファナックは可搬質量の異なる機種を増やすほか、川崎重工業は垂直方向の可動領域を広げた機種、安川電機は移設が容易な機種を投入した。デンソーウェーブ（愛知県阿久比町）は１７年、不二越は１８年に協働ロボットを発売し、三菱電機も開発を進める。矢野経済研究所（東京都中野区）は協働ロボットの世界市場が２４年に１８年比約８・５倍の８５００億円に拡大すると予測する。

　また、ＩＦＲは人工知能（ＡＩ）の活用や視覚認識技術の発達などによるロボットの高機能化が、「生産性の向上やロボットの応用分野の拡大に寄与する」（津田純嗣ＩＦＲ会長＝安川電機会長）と指摘する。