日立の東原敏昭社長

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 日立製作所は2019年3月期業績予想(国際会計基準)の当期利益を従来予想比800億円増の1800億円(前期比50・4%減)に引き上げた。自動車部品関連事業や鉄道事業の株式売却益を織り込んだ。1月17日に英国の原発プロジェクトの凍結で損失を計上し、期初予想の4000億円から1000億円に引き下げていた。売上高や営業利益予想は据え置いた。

 18年4―12月期の営業利益は、前年同期比12・6%増の5345億円で4―12月期では過去最高となった。情報・通信システムや建設機械など主力部門の収益性向上が寄与した。

 マクロ経済の環境が今後の懸念材料で、西山光秋専務は米中貿易摩擦の影響について「直接的には大きな額でない。全体の経済環境が冷え込むかを見ていく必要がある」と述べた。英国のEU離脱は「(英国に工場がある鉄道車両事業の)調達品にかかる関税が心配だが、国内でクローズできる体制を整えつつある。今は7割が国内(調達)」としている。

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