火力再稼働で需給一息も、北海道「冬の電力」は大丈夫か
北海道電は、北海道地震で損傷した苫東厚真の１号機（出力３５万キロワット）に続き、４号機（同７０万キロワット）も２５日に再稼働にこぎ着けたことで、電力需給の逼迫（ひっぱく）から一息つける状況となった。
しかし、道内の電力ピークはこれからだ。老朽火力のフル稼働による故障リスクの恐れもあり、決して油断はできない。
道内最大の火力発電所である苫東厚真は、地震前は道内の電力供給の半分程度を担っていた。北海道電の真弓明彦社長は、「長期の電源計画を立て、さまざまな観点から取り組んできた。泊原発が停止する中、苫東厚真を主力電源として運転せざるを得ない状況だった」と弁明する。
道内の電力供給力は苫東厚真１、４号機のほか、知内発電所（知内町）２号機（同３５万キロワット）の稼働などにより２５日現在で４６１万キロワットを確保した。地震前のピーク需要だった３８３万キロワットを上回る。
この結果、企業の自家発電からの電力調達をとりやめ、北海道と本州と結ぶ送電線「北海道・本州間連系設備（北本連系線）」を２０万キロワットから１０万キロワットに減らし、残り５０万キロワットを緊急用の予備力とした。
ただ電力需要が高まる冬季に備えるには、供給力をさらに積み増す必要がある。１７年度冬季のピーク需要は１月の５２５万キロワットであり、現時点では６０万キロワットほど足りない。
原発再稼働、見通立たず
今後は苫東厚真２号機（同６０万キロワット）が１０月中旬に再稼働する見込みのほか、定期点検中の苫小牧発電所１号機（苫小牧市、同２５万キロワット）の１０月末稼働を前倒しする方向で調整している。グループ会社の苫小牧共同発電所（同、２５万キロワット）の１１月下旬からの稼働前倒しも視野に入れる。
とはいえ、老朽火力発電所をフル稼働させている状態に変わりはなく、必然的に故障リスクを抱える。奈井江発電所（奈井江町）の１号機（同１７万５０００キロワット）は運転開始から５０年を超え、２号機（同１７万５０００キロワット）も４８年が経過する。
停止中の泊原子力発電所（泊村、総出力２０７万キロワット）も原子力規制委員会の安全審査が終わらず、再稼働の見通しは立たない。
こうした中、北海道電初の最新鋭液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所である石狩湾新港発電所（小樽市）１号機（同５６万９４００キロワット）が１８年１０月に試運転、１９年２月に稼働する予定だ。
ただ電力の安定供給に寄与できるかは未知数。「すぐに１００％の出力にはならない。試運転のため、（供給力の）確固としたものに位置付けるには早い」（北海道電の阪井一郎副社長）と説明する。
また北本連系線を現在の６０万キロワットから１９年３月に９０万キロワットに増強する予定だが、冬場の電力需要のピークには間に合わない。ブラックアウトの再現を防ぐにも、節電など電力の安定供給に万全の対策を取ることが必要だ。
検証委が始動
世耕弘成経済産業相の指示を受け、経産省所管の認可法人である電力広域的運営推進機関は、原因究明と再発防止策を検討する検証委員会（横山明彦委員長＝東京大学教授）を設置、２１日に初会合を開いた。
