政府の災害状況把握にLINEが一役

　ＬＩＮＥと防災科学技術研究所（防災科研）は２６日、防災・減災への人工知能（ＡＩ）や参加交流型サイト（ＳＮＳ）活用に向けた協定を結んだと発表した。ＳＮＳの「ＬＩＮＥ」利用者が被災状況を画像やテキストなどで「ＬＩＮＥ」上に投稿することで、政府や自治体が災害状況を素早く把握し迅速に支援する仕組みを構築する。情報収集システムを開発し、自治体と連携した防災訓練を２０１８年内に実施する。早期の実用化を目指す。

　ＬＩＮＥは防災向けアカウントを「ＬＩＮＥ」上に作成する。被災者は災害時の被害状況などを投稿。蓄積した投稿データと防災科研が持つ災害関連のデータベース（ＤＢ）と組み合わせ、被災状況把握に役立てる。災害後３０分程度で被災状況を素早く把握、迅速に支援できるようにする。ＡＩで情報の真偽を見極めた上、「ＬＩＮＥ」上に災害状況や支援情報も配信する計画だ。