泥沼化する米中貿易戦争、日本企業も気を揉むアップル製品の行方

　米政権が対中制裁関税の第３弾を発動し、中国からの輸入品約２０００億ドル（約２２兆円）分に１０％の追加関税を課した。中国も対抗措置として、直ちに６００億ドル分の米国品に最大１０％の報復関税を実施した。泥沼化の様相を呈してきた。“米中貿易戦争”は日本企業に海外戦略の見直しを迫りつつある。

　コマツは米国で生産する油圧ショベルの一部の溶接部品などを中国で製造してきたが、米国や日本、メキシコに順次移管する。同社は貿易摩擦の影響額として、２０１８年度に約４０億円のコスト増加を織り込んでいる。今回の生産移管によって影響を低減する。

　また三菱電機は米国向けの工作機械の製造を中国から日本に変更した。金型部品などを作る放電加工機と、薄い金属板を切断するレーザー加工機で、中国・大連の工場で製造してきたが、関税によるコスト増を価格に転嫁するのは製品競争力を保ちにくいと判断、名古屋市東区の工場に移管した。

　米国販売のうち、放電加工機は７割、レーザー加工機は３割が中国製だった。三菱電機は中国で工作機械の生産を強化してきたが、貿易摩擦によって戦略転換を迫られることになった。

　このほか生産財各社では、ツガミが最終組み立てを中国から日本に移したり、東芝機械が中国での射出成形機生産を日本やタイに変更するなどしている。

　米国が問題視する貿易赤字を背景にした対抗措置が日本に広がれば、機械各社は米中間、日米間の事情を踏まえ追加の生産戦略の策定が必要になる。また制裁措置の「本質的な問題は市場を冷え込ませること」（機械メーカー首脳）との指摘がある。すでに工作機械は好調だった中国からの受注が貿易摩擦を一因に減速している。日米、東南アジアなど世界経済への影響が懸念される。

自動車部品　調査急ぐ
　日系自動車部品メーカー各社は加熱する米中貿易摩擦の自社への影響について調査を進めている。各社は大手を中心に世界各国に生産拠点を持ち、地産地消を基本方針に事業を展開しているが、一部の部品を中国から米国に輸出している企業もある。

　米政府が今後、中国に対して一段の追加関税をかける可能性もあり、大手日系部品メーカー首脳は「関税に該当する部品について調査を急ぎ、結果次第では生産移管を検討しなければならない」と打ち明ける。

　実際、住友電気工業は中国で生産するワイヤハーネス用接続部品を生産移管する方針を固めた。同部品が米国の制裁関税の対象となったためで、１９年にタイまたは米国工場に移管する方向で調整する。