次世代車技術『ＣＡＳＥ』で日中が近づく？官民対話の枠組み創設

　自動車の価値を高めるＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）を巡り、日本と中国の間で新たな官民対話の枠組みを創設することが明らかになった。トヨタ自動車や日産自動車など日中の自動車・自動車部品メーカーが参加。日中連携で自動運転車技術などの世界標準確立を目指す。８月には日中の業界団体が電気自動車（ＥＶ）用急速充電器の次世代規格の共同開発を進める覚書に調印しており、協力範囲が拡大する形だ。

　経済産業省と中国・工業信息化部が主催し、日中経済協会と中国汽車工業協会が運営する予定。１２月に第１回会議を開く。

　日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団による１２日の北京市内における中国・工業信息化部の王新哲総経済師らとの会談で、両者が明らかにした。

　訪中団の副団長を務めるトヨタ自動車の内山田竹志会長は、中国・河北省で進む未来都市「雄安新区」を例に「中国独特の開発区プロジェクトが進めば世界に類を見ない環境、安全、利便性を兼ね備えた次世代自動車の誕生に向けたプラットフォームになることが期待される。幅広く協力したい」と評価。

　工業信息化部の王新哲総経済師は「デジタルエコノミー、スマート製造、次世代自動車技術、省エネルギー・環境保護、中小企業のイノベーションは、両国が関心持っている重点分野。経済発展の推進、産業協力の大きな原動力になる」と強調した。