大戸屋創業者の息子が宅配事業を始めるワケ
大戸屋創業者の息子である三森智仁氏が社長を務めるスリーフォレストは、名字の三森から命名した（撮影：田所千代美）
1月25日、スリーフォレストという新興企業が宅配サービス事業への参入を表明した。同社が手掛けるのは、介護を必要とする高齢者が簡単に外食チェーンのメニューを注文し受け取ることができる「ハッピーテーブル」というサービスだ。
この事業の先頭に立つのが、スリーフォレスト社長の三森智仁氏（28）。定食チェーン「大戸屋」の実質創業者、故・三森久実氏の息子である。智仁氏は25日の記者発表会で「2020年に全国で100万人に利用されるネットワークを構築していく」と意気込んだ。
智仁氏は大戸屋ホールディングス（HD）で役員を務めていたが、2016年2月に辞任。その後、同年5月に智仁氏ら創業家と大戸屋HD側との対立が明らかになった。両者は久実氏が2015年7月に病気で急逝した後、創業者功労金の支出や経営方針、人事などを巡って争ってきた。
その後、2017年6月開催の定時株主総会で創業者功労金の支給が決まり、事態は一応の決着をみせた。現在も大戸屋HD株の2割弱を、故・三森久実氏の妻、三枝子氏と智仁氏が保有している。
なぜ今回、新規事業の立ち上げを決断したのか。そして、古巣の大戸屋HDとは今後どのようにかかわっていくのか。智仁氏を直撃した。
ニューヨークでの父との思い出
――大学卒業後、銀行を経て大戸屋に入社されたのはなぜですか。
大学生のときに父（三森久実氏）に「起業してみろよ」と言われた。父も21歳のときに祖父が亡くなって、会社（現在の大戸屋）を継いで、株式会社をつくったという経験をしている。やはり父の中でも経営者、起業家としての経験を私にさせたかったのだろう。けれども、私としては、そのとき、「自分で何をやりたいのか」ということが見つからなかった。
就職活動をして、父と間接的に一緒に仕事ができるような業界、銀行や、食品・飲料メーカーなどを受けた。銀行（三菱UFJ信託銀行）に就職することが決まった後の大学4年の秋、米ニューヨークに父と2人で行ったときに日本食のレストランに入った。そこではごく普通の生姜焼き目当てにニューヨーカーたちが押し寄せていた。店を出て一緒にたばこを吸っているときに「勝てるな」と父はつぶやいた。その姿を見て、本当に格好いいなと思ってしまった。だからそこで、大戸屋に入り、会社を継ぎたいと思い、父にも伝えた。
私にはロサンゼルスで育った異母兄がいるのですが、父は「兄には海外のほうを任せたい。お前は大戸屋ホールディングスのトップを目指してほしい」と言われた。銀行を2年で辞めて大戸屋に就職することにした。
――2016年2月に大戸屋HDの役員を辞任しました。
やっぱり父が目指していた会社とは違う方向性に向かっていたということが大きかった。「負の遺産」という表現で、父が「大戸屋を世界ブランドにする」ために将来に向けて種をまいていた事業などを全否定された。
たとえば、父の死後に山梨の野菜工場が清算された。中国で無農薬野菜が手に入らないという状況を鑑みて実験していた施設だった。こういう方向に向かっていくのであれば、私がいる必要はないと思った。大戸屋を辞めざるを得なかったというか、自分に嘘をついてまでこの会社に居続けることを捨てた。それぐらい、疑問を感じた。
「食べること」を選択肢として提供
――今回、新たに事業を立ち上げた経緯を教えてください。
まず、これをやるために大戸屋を辞めたわけではない。その後にすぐやりたいことが見つかったのかというわけでもない。事業を思いついたきっかけは、2つの経験が関係している。
1月25日に記者発表会を開いた三森智仁氏。今回始める宅配事業について、高齢者のニーズがあることを強調した（撮影：風間仁一郎）
1つは、私自身が大戸屋の店舗で働いていたときのこと。毎日決まった時間に来てくれる年配の女性とお嬢様がいた。ある日、お見送りをすると「明日から施設に入ることになった。ここの食事が非常に好きだったから、最後に食べ納めと思って娘と来たんだ」と言われ、これがずっとひっかかっていた。
もう1つは、私の祖母にまつわる経験。晩年は施設に入ったのだが、母は専業主婦だったのでほぼ毎日通い、「あれが食べたい、これが食べたい」という要望に応えていた。祖母はマクドナルドのポテトが大好きだったので揚げたてのものを母が買って施設に届けていた。亡くなった後に施設の人から「ご家族が近くにいらっしゃって、あんなに、マメにケアができる方はなかなかいらっしゃらない。珍しいケースですよ」と言われたそうだ。
この2つが私の中で結びついて、生きているうちは「食べること」を選択肢として提供したいという思いの中でビジネスをやりたいと思った。大戸屋を辞めてから少し時間はかかったが、いろんな事業会社の方の話、利用者の話を聞くと、ニーズがあるということに確信が持てた。
――具体的にはどのような事業モデルなのですか。
介護が必要といった理由で自分で買い物に行けない高齢者が、外食店のメニューを注文し、受け取ることができるサービスだ。まずはデイサービスを対象に開始する。われわれが構築したシステムでは、デイサービス施設の近くにある外食の店舗と注文できるメニューが表示される仕組みになっている。
メニューは施設の職員と高齢者が一緒に発注する。その発注情報が外食店舗に届き、できあがった商品を介護事業会社の職員がそのお店まで取りに行く。そして、施設で待つ高齢者に届けるという仕組みだ。
Uber EATSより低い料率
――スリーフォレストの収益源は何でしょうか。
サービスを利用した高齢者の方は口座振り替えで料金を支払う。売り上げの100％が我々のところに入ってくる。売り上げから販売手数料を引いた金額を外食企業に渡す。具体的な数字は申し上げられないが、宅配代行をしてらっしゃるUber EATS（ウーバーイーツ）や、fineDine（ファインダイン）といった会社より低い料率を設定している。残りはわれわれと、介護事業会社に渡す宅配代行料（商品を受け取りにいった代行料）でおおむね折半する形だ。
1月25日の記者発表会には、俳優の高橋英樹さんとタレントの西村知美さんも登場した（撮影：風間仁一郎）
――外食宅配サービスは先行している企業がありますが、どのように差別化しますか。
私たちは運び手を抱えていないので、料率を他の追随を許さないところまで落とすことができる。さらに、利用者である高齢者から宅配料をいただいていない。UberEATSや出前館など既存のサービスでは、宅配料がかかったり、商品代が実店舗より上乗せされているケースもある。介護施設の高齢者が職員に外食店の商品を買ってきてほしいと頼んだ際に、別途介護保険外サービス料をとられる場合があるのが実情だった。
私たちのサービスでは外食企業には通常より上乗せした値段で商品を提供するのはやめてほしいというお願いをしている。利用するのは外出したくてもできない高齢者なので、外出をされたときとほぼ同じ値段で商品が買えるようにする。
介護事業会社としては新たな副収入がダイレクトに入ってくる。施設では運転手を専属で雇っているケースも少なくないと聞く。朝夕の送迎時間の合間に商品を取りに行ってもらうことができる。外食企業にとっても宅配用の人手をかけずに、これから伸びていく高齢者のマーケットを開拓することが可能だ。
各カテゴリーの最大手と組む
――事業をどのように拡大していきますか。
4月1日から本格的にサービスを開始する。3月ごろまでに東京都内の20拠点ほどで実験をしたい。4月から7月初めまでの3カ月間で1都3県、130拠点をいったん目標とする。
三森智仁（みつもり ともひと）／スリーフォレスト社長。1989年生まれ。2011年、中央大学法学部卒業、三菱UFJ信託銀行に入社。2013年大戸屋ホールディングス入社。ビーンズ戸田公園店店主、執行役員社長付を経て、2015年6月に常務取締役海外事業本部長。2016年2月辞任（撮影：田所千代美）
今年の10月までには北海道や宮城、静岡、愛知、大阪、兵庫、福岡などにも広げたい。最初は介護保険でいうところの要支援1・2、要介護1・2といった比較的軽度な介護認定の方をターゲットにしたいと考えており、その方たちは挙げたような都道府県に居住が集中している。
――どのような相手と組むのでしょうか。
外食企業は誰もが知っているブランドと組む予定だ。すし、天ぷらなど28カテゴリーに分類し、1カテゴリーにつき原則1社と組む形にしたい。店舗数が多いほうがいいので、各カテゴリーの最大手と組めればいい。たとえばマクドナルドは店舗数が多いし、高齢者からのニーズも多い。
外食の商品以外にもスイーツや日用品をフォローするためにコンビニエンスストアやドラッグストアとのアライアンスも検討していきたい。基本的には当社はプラットフォームビジネスなので、今後もいろいろなことを考えている。日本だけで終わろうと思っていない。
――三森社長のビジネスに大戸屋が関わることは今後ありえるのでしょうか。
大戸屋の商品は父もこだわっていたし、美味しい。当社の外食宅配サービスでもいずれは扱えたらいいと思っている。大戸屋の株主という立場でいえば、正直今の業績は厳しい。頑張ってほしいということしか言えない。
