COP23で逆風が強まった石炭火力、日本が考えるべき三つの視点

　２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」のルールづくりを進めるため、ドイツ・ボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３、１１月６―１８日）は、目に見える成果が乏しいまま閉幕した。合意文書には実施指針（ルールブック）の１８年（ＣＯＰ２４）採択に向けた作業の加速が盛り込まれたが、同会議では各国の意見をまとめただけにとどまった。トランプ米大統領によるパリ協定からの離脱表明で不透明感が増し、交渉の足かせになっている面も否定できない。

　パリ協定は先進国に温室効果ガス排出削減を義務付けた京都議定書（９７年、ＣＯＰ３で採択）に代わって２０年以降、すべての国が協調して地球温暖化対策に取り組む国際条約。各国が自主的に温室効果ガスの排出削減目標を策定し、５年ごとに見直して取り組みを徹底するスキームだ。１５年のＣＯＰ２１で採択され、オバマ政権時代の米国と中国が批准の先陣を切り、１６年１１月に締結国数などの要件を満たして発効した。

　採択後１年足らずでの発効は国際条約として極めて異例。直後にモロッコ・マラケシュで開かれたＣＯＰ２２に合わせてルールづくりのための会合も開かれたが、準備作業が追いつかず２年後のＣＯＰ２４までに、検証や報告などの詳細な運用ルールを策定することが決められた。

　ＣＯＰ２２で日本など批准が遅れた国を含め、すべての国がルールづくりに参加できる措置が取られ、協定発効の祝賀ムードが広がっていたところに水を差したのが、開幕直後の米大統領選。民主党のオバマ前大統領による温暖化対策を真っ向否定していた共和党のトランプ氏が勝利し、“トランプ・ショック”となった。

　だが、オバマ大統領とともに批准の先陣を切った中国政府は選挙結果を受け「我々は自国で決めた目標に向かって温暖化対策を進めていく」と表明。先進諸国首脳もこぞって温暖化対策に取り組む強い意志を示し、パリ協定を採択したＣＯＰ２１のモメンタム（勢い）は維持された格好だ。

先進国ＶＳ途上国、温室ガス削減目標で溝
　トランプ米大統領が大統領選での公約通り、パリ協定からの離脱を表明したのは今年６月。国際社会は平静を保ったが、最も影響が懸念されていたのが途上国への資金支援。パリ協定では、すでに先進国側で合意した２０年までに官民合わせて年間１０００億ドル（約１１兆円余）をベンチマークに増額する方向だけが示されていたが、当然、米国抜きでの上積みは難しい。