青少年の有害サイト利用、格安スマホに指針
改正法では、青少年が使うSIMを端末とセットで販売する事業者に対し「フィルタリング有効化措置」を義務付ける。これにより、事業者は出会い系など有害サイトへの接続を制限する機能を販売時に設定して渡すなどの対応が求められる。
ただ、格安スマホはウェブによる契約が多い。SIMと端末を郵送し、設定は利用者に任せるため、格安スマホ事業者はフィルタリングを設定できない。このためテレサ協は「有効化措置」と認められる代替策について、改正法所管の総務省と協議中。総務省が認めた方法を盛り込んだ指針を来春までに策定する。
具体案としては店舗に来てもらう方法やフィルタリングの設定完了を自己申告してもらう方法などが挙がっている。
ただ、前者については、店舗を持たない事業者は対応できない。後者は実効力の乏しさが総務省に指摘されている模様だ。テレサ協は総務省と協議を続け、対策の策定を急ぐ。
