中国国営新華社系のニュースサイト新華網は２８日、中国政府・発展改革委員会（発改委）が最近になり、日本企業４社を含む国外海運会社８社に独占行為があったとして、罰金刑４億７００万元（約７５億９６００万円）を科したと伝えた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　中国国営新華社系のニュースサイト新華網は２８日、中国政府・発展改革委員会（発改委）が最近になり、日本企業４社を含む国外海運会社８社に独占行為があったとして、罰金刑４億７００万元（約７５億９６００万円）を科したと伝えた。

　新華網が罰金徴収の対象となったと報じた日本企業は、日本郵船、川崎汽船、商船三井、イースタン・カーライナーの４社。金額は２０１４年における売上高の４％-９％で、日本以外の企業を含めた８社合計で４億７００万元とされる。

　新華社によると、発改委は１年間にわたって調査した結果、８社が中国とその他の国の地域間でのＲＯ-ＲＯ船による自動車、トラック、建設機械などの貨物運送について業務範囲や運賃について取り決めを設け、中国側が実施する入札においても、電話、会議、会食、電子メール、訪問などのさまざまな方法で意思疎通をしていたことが確認されたという。

　発改委関係者は８社の行為は禁止されている「独占」に相当し、市場競争を妨げ、国際貨物輸送日を引き上げ、中国の業者やエンドユーザーに損害を与えたと説明したという。

　すでに７月末には、発改委が日本優先、川崎汽船、商船三井を含めた海運会社に「独占」に相当する商習慣を続けている疑いがあるとして調査中と報じられていた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）