北朝鮮人権法 自民座長に聞く

　拉致問題の解決や脱北者の保護・支援を掲げる北朝鮮人権法・自民党案のとりまとめを担当する自民党・対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの菅義偉座長（衆院議員）は１日、ライブドア・ニュースのインタビューに答え、作成中の同法案と経済制裁との関連について「脱北者支援は大きな圧力になると思う。法案を成立させ、拉致問題を一日も早く解決したい」と話した。北朝鮮人権法・自民党案の提出は、３月半ばごろになるもようで、今国会での成立を目指す。

　先週末に国会提出された民主党案との一本化協議について、菅座長は「国会の中で民主党案とすり合わせ、お互いのいいところを取り入れ、いいものをつくりたい」と意欲を示した。

　自民党が作成中の「北朝鮮人権法案（仮称）要綱案」によると、拉致問題解決のために、政府による積極的な調査やその進展状況について国会で報告することを明記するもよう。

　脱北者については、保護や第３国に出国するための支援を在外公館が努めることを規定。
日本での定住を希望する脱北者が、定住者の在留資格の取得を可能とすることも検討している。

　また、同法案には、北朝鮮国内の人権状況の改善のために、国連難民高等弁務官事務所などの国際機関や関係国との連携を確保することを盛り込む。【了】

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