4〜6月期のGDP速報が発表された。年率換算の実質GDPは▲6.8%という大幅減だった。中でも、家計消費は▲19.2%、設備投資は▲9.7%、住宅投資は▲35.3%と壮絶なマイナスを記録した。消費税率引き上げが、とてつもない負のインパクトを及ぼしたことは明らかだ。ところが、これだけの経済失速が起きたのにもかかわらず、政府やエコノミストは、「想定内」の事態だとして景気対策の必要はないとの判断を下している。今回の経済収縮は