ドル箱商品の携帯電話が販売不振に陥った責任は総務省にある。これは官製不況なのだ…。こんな不満の声が、相変わらず、携帯電話機メーカーの間にくすぶっている。携帯電話機の販売不振について、昨年秋から本格化し始めた販売慣行の見直しに原因があるといい、そのきっかけを作った総務省に責任を転嫁しているのだ。だが、この不満が正鵠を得ているとは言いにくい。むしろ、本当の原因は、国内の携帯電話市場の成熟にあり、