今さら聞けない共働きと税金の話
もっとも今は一つの世帯で複数の収入源を持つケースが主流だ。共働き世帯の数は増加の一途で (平成20年内閣府調べでは1000万世帯を突破)、「働く夫と専業主婦」の世帯数(800万世帯)は減少している。
共働きで家計が潤うのは嬉しいが、気になるのは税金関係のことではないだろうか。
「例えば確定申告は年間どれくらい稼ぐと必要になる？」
「配偶者特別控除がなくなるのは年間収入がいくら以上になった時？」
など、家計にとっては深刻なのに勤務先などでは今さら聞けない素朴な疑問も多いのではないだろうか。
（詳しくはコチラ）
そんなニーズを受けてか、マイナビバイトのサイトでは主婦(主夫)向けに税金や年金、健康保険などの基礎を改めてチェックできるようになっている。
ちなみに確定申告は年間20万円以上の収入で必要となり、配偶者特別控除は年間141万円以上を稼ぐと控除は受けられなくなる。
また、年収の多さによっては国民年金、所得税、住民税の支払い義務も発生するため、共働きをするのなら仕事のシフトやパートナーの年収、家計の状況などをしっかり見極めなければならないだろう。（詳しくはコチラ）
とはいえ、共働きは忙しくなる分、収入面以外のメリットもある。例えば社会とのつながりを保てる、夫婦で家事を自然と分担できたりと心理的な余裕を生むなどの意見は多い。夫婦で同じ苦労をするのだから、ひょっとしたら仲も睦まじくなるのではないだろうか。そう考えると100年に一度といわれるこの大不況、夫婦にとっては慈雨といえるのかもしれない。
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