都が飲酒運転させない運動を

相次ぐ飲酒運転による事故を受けて、東京都と警視庁は16日から、都内の飲食店・酒類販売店などの協力を得て「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン」を実施している。キャンペーンに参加した店に提示してもらおうとステッカーや「来店したお客様に飲酒運転させないためのマニュアル」を作成した。また、同期間中は、飲食店の従業員がリボンなどをつけて、飲酒運転根絶を呼びかけるというもの。22日まで。

　キャンペーンに参加しているのは、居酒屋チェーンをはじめ、酒類を提供する店舗やビールなどの酒類製造・販売を行う企業など455社、計５万4186店舗。参加企業・店舗数が予想をはるか上回り、都が当初用意した４万枚のステッカーに加え、新たに３万枚を増刷した。都はホームページ「飲酒運転根絶の窓」を開設し、「来店したお客様に飲酒運転させないためのマニュアル」を掲載。それぞれの店の特性にあった独自のマニュアルを作りと、従業員へ周知することを促している。

　同キャンペーンに参加している「庄や」など全国900店舗の大衆割烹グループをチェーン展開する大庄<9979>は、顧客の入店時に店員が車での来店かどうかを尋ね、そうであれば、運転者に「飲んだら運転しません宣言」のロゴ入りのキャンペーンステッカーをつけてもらって、協力を呼びかけている。

　都の青少年・治安対策本部の日高幸ニ課長は「郊外に住み、車で最寄の駅に乗りつけて首都圏に通う人たちが、同僚と都内で飲んで帰宅する際の飲酒運転も見落とせません」。クリスマスや忘年会が控える12月には、ゴルフ場、カラオケ、サウナなどを経営する企業などにも声をかけて、１カ月に渡る第２回の大キャンペーンを予定している。日高さんは「飲食店からの『ステッカーをください』という問い合わせに、意識の改革を感じます」と手ごたえを感じながら、キャンペーンをさらに盛り上げたい意向だ。【了】