by Alex Haney

FacebookはCambridge Analyticaに5000万人のユーザーデータを不正利用された問題について、情報開示した直後からアメリカにおける公正な取引を監督・監視する連邦取引委員会(FTC)による調査を受けています。そんな中、2019年4月24日に発表された2019年第1四半期決算の中で、Facebookはプライバシー侵害問題に関して、FTCから30億〜50億ドル(約3400億〜5600億円)の罰金支払いを命じられる可能性があることを明かしています。

Facebook expects to pay FTC up to $5 billion (!!!) for privacy violations

https://mashable.com/article/facebook-5-billion-dollar-fine-ftc/



2019年第1四半期決算報告書の中で、Facebookは30億ドルの準備金を計上したことを明らかにしています。また、投資家向けに「プライバシー侵害問題に関してFTCから支払いを命じられる可能性のある罰金」の規模が30億〜50億ドル程度であることも明らかにしています。これまでにもThe Washington Postなどのメディアが、「FTCはFacebookのプライバシー侵害問題で、記録的な罰金を科す可能性がある」と報じてきましたが、それが実現することとなりそうです。

ハイテク企業がFTCからこれだけ多くの罰金を科されることはこれが初めてのことですが、テクノロジー関連企業以外はこれまでにもより多くの罰金を科されてきました。

最大50億ドルの罰金を科せられるという事実は企業として恥ずべきことですが、「報じられているほど悪い状況ではないのかもしれない」と海外メディアのMashableは記しています。Facebookによる2019年第1四半期決算によると、Facebookはアナリストの予想を超える150億ドル以上の売上高を記録しており、この数字は前年同期比で26％増です。また、デイリーアクティブユーザーの数も3900万人という数字を記録しています。加えて、Facebookが2019年第1四半期決算を発表したのち、Facebookの株価は一時的に10％以上も急上昇したとのこと。これらを受けて、「Facebookは『50億ドルの罰金』というニュースにほとんど悩まされていないように思える」とMashableは指摘。



ただし、FacebookでCFOを務めるDave Wehner氏が、投資家との電話会議の中で「罰金の金額は不確実なままである」と語ったことも明らかになっています。

罰金以外にもFTCはFacebookに対して新しい規制を課す可能性があり、他にもFacebookは証券取引委員会(SEC)による調査や刑事捜査、欧州の規制当局からの問い合わせなども受けており、まだまだプライバシー侵害問題に関する調査を受ける予定です。