米株価急落は利上げが原因? 的外れなトランプの弊害

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金融論に基づいて考えれば、株価は入手した全ての情報を反映して変動するものだ。投資家たちがここ一週間に受け取った新しい情報は、どのようなものだっただろうか?それは、ドナルド・トランプ米大統領が課した制裁関税によって、経済成長に急ブレーキがかけられているということだ。

10月10日にはS&P500種株価指数が9月20日につけた最高値から5%下落、ナスダック総合株価指数は8月29日につけた最高値から8%値下がりしている。こうした状況について、非難されるべき対象は利上げを行った米連邦準備理事会(FRB)なのだろうか?

トランプはFRBが「狂ってしまった」と批判している。だが、FRBは利上げの計画を常に事前に明らかにしており、その実施が投資家を驚かせることはない。さらに、マクロ経済学に関する基礎的な知識を持つ投資家なら、労働市場のひっ迫と原油価格の上昇はインフレを引き起こし、FRBはそれを抑えるために利上げを行うものだと知っている。

問題は利上げではなく、トランプが課した制裁関税が経済成長に及ぼす壊滅的な影響だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどがすでに報じているとおり、米国は2500億ドル(約28兆円)分に相当する中国からの輸入品に制裁関税を課しており、さらに2570億ドル分を対象に追加する方針を示している。

米経済の成長を阻害

例えば、ある企業が売上高の伸び率と1株当たり利益(EPS)の目標を達成できなかったり、ガイダンス(業績予想)を引き下げたりした場合、その企業の株価は急落する。企業が決算報告の時期以外に具体的な数値を示すことなくガイダンスを下方修正したりすれば、その企業の将来には前例がないほどの不確実性があると判断されることになる。

トムソン・ロイターI/B/E/Sによれば、S&P 500指数のEPSは今年第3四半期、前年比21.4%上昇したと推計されており、今年通期では同23.1%の伸びとなることが見込まれている。一方、2019年の成長率は、10.3%にとどまると予想されている。

制裁関税は企業の投入コストを上昇させる。さらに、米国では賃金が上昇している。この”ワンツーパンチ”が企業の利益率を圧迫している。資産運用大手インベスコのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クリスティーナ・フーパーはこれに関して、ロイター通信に対して次のように語っている。

「制裁関税の対象が拡大されれば、それはより大きな問題になる。関税は輸入コストだ。そして、賃金コストでもある。現時点ではまだ雇用統計にこのコストは反映されていないが、・・・賃金コストの上昇を実感している業界はあるに違いない」

市場が有効に機能しているとすれば、つまり株価が新たな情報に迅速に反応しているとすれば、このところの大幅な値下がりは利上げによるものではない。成長を阻害する関税の影響が原因だ。

コストが増加し、世界的な競争が依然として激しい中で、企業が利益率を維持するために商品を値上げすれば、売上高の維持は困難になるだろう。企業は価格を据え置き、コストを削減しなくてはならない。

110億ドル規模のリストラ計画を進めているフォード・モーターは先ごろ、正社員およそ7万人を人員削減の対象とする方針を明らかにした。従業員の一時解雇(レイオフ)が避けられない企業は、ほかにも多数あるだろう。職を失う人が増えれば、消費支出は減少する。それは、売上高の伸び悩みとレイオフの増加という悪循環につながり得る。

トランプが全ての制裁関税を解除すれば、問題はすぐに解決されるだろう。だが、それは起こりそうにない。投資家は当面、株価の乱高下に備えなくておかなくてはならない。