急速に進む高齢化を前に、中国においても社会保障制度と税の関係に関心が高まっている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・今日頭条は21日、「どうして日本は社会主義のような社会だと言われるのか」とする文章を掲載した。文章は、高所得者がより多くの税金を支払う一方で、低所得者に対する補助が手厚い社会の仕組みがその一因だとしている。

 記事は、日本の国税庁による情報として「所得者25人のうち1人が年収1000万円クラスで、この4%の人たちが日本の所得税の半分を負担している」と紹介。「日本ではお金を持っていればいるほど重い税金が課せられる。こういった措置は、貧富の差を減らすのに役立つ」と説明した。

 一方、「お金持ちに対して正しく認識し、平常心で対処し、自身も豊かになれるよう努力する必要がある。ふだんわれわれは、貧富の格差を消すことをもっともらしい話として捉えるとともに、お金持ちは大衆の血と汗を搾り取って豊かになったと思い込みがちだ」と指摘。「しかし実際は、大部分の高所得者は常人よりも多くの努力を払い、リスクを冒しているのだ。しかし、日本人は富を見せびらかそうとしない。それは取られる税金があまりに多くて心が痛んでいるからだ」とした。

 また、「中国には生まれながらにして豊かな金持ちの2代目がいるが、日本では自身が努力して進取する精神を持たなければ、親の代の輝きを受け継げないばかりか先祖の顔に泥を塗り、自身の境遇も厳しいものになる。日本では財産の相続にかかる税金がとても高く、額が増えるほど税率も上がる。親から財産を譲り受けるのも簡単ではないのだ」と指摘している。

 そして、「日本は社会主義のような社会であるとずっと感じている。健全な社会福祉制度があり、貧困者は国から生活補助という特殊な支援を受ける事ができる。4%の人たちが日本の所得税の半分を負担しているという話も、日本が社会主義のような社会であることを示す証左と言えそうだ。日本は貧しい人たちの天国だ、という話も信じられるのである」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)