【関西・中四国】預金・預かり資産拡大
　関西および中・四国の主要地銀６行の２０１７年４―９月期は、好調な企業業績を背景に預金や預かり資産などの量を拡大した。ただ収益はバラつきがある。

貸出金残高は京都銀行が初めて５兆円の大台を突破。地域における資金需要は底堅く、広島銀行や中国銀行も順調に伸ばした。ただ収益は各行、構造が異なる。伊予銀行は資金運用収益の改善や株価上昇が寄与し、連結の経常利益と当期利益が４―９月期として３期ぶりの増益。

　一方、池田泉州銀行は米国債償却による含み損処理などから、単体の実質業務純損益が４―９月期として初めて赤字（前年同期は９７億円の黒字）。

　各行、長引く低金利環境に収益力の向上や多様化で対抗する。広島銀は非金利収入を重視。同比率は「証券会社の子会社化などで３３・６％に達した」（池田晃治頭取）。

　今後は４０％超えを目指す。池田泉州銀は事業性貸出金が伸長。「法人顧客取引を伸ばし、手数料収益拡大につなげる」（前野博生取締役常務執行役員）。

　京都銀はコンサルタント機能を強化して「預金と貸し出し両面の拡大、預かり資産の増量、運用利回りの改善に努める」（床本敬三常務執行役員）。

　近畿大阪銀行は「不動産や国際業務など法人ソリューション事業の収益拡大」（中前公志社長）に力を入れるなど各行、法人に対する手厚い営業戦略が収益拡大のカギと言えそうだ。

【九州】構造変化への対応急務
　九州のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と西日本フィナンシャルホールディングス（西日本ＦＨ）はマイナス金利の影響による逆風が続く。

　厳しい経営環境をＦＦＧの柴戸隆成社長は「金利の下げ幅は徐々に小さくなっているが、まだ影響は続く」と下期も大きな変化はないとみる一方で、西日本ＦＨの谷川浩道社長は「貸出金利益に下げ止まりの兆しが表れている。最悪期を脱する糸口が見えている」とした。

　１７年４―９月期は、ふくおかフィナンシャルグループが傘下の福岡、熊本、親和の３行合算の国内資金利益が７１９億円と２期ぶりに増加に転じた。貸出量は増加したがマイナス金利による利回り低下をカバーしきれなかったが、有価証券の利息増などで補った。

　西日本ＦＨは傘下の西日本シティと長崎の２行を合算した実質業務純益で減益。谷川社長は「引き続きマイナス金利政策が負の影響を及ぼす厳しい内容」と振り返った。

　また柴戸社長は「この１０年で銀行全体の取引件数はざっと３割増えているがネットバンキングなどが飛躍的に増えており、銀行の窓口に来る顧客は３割減っている。この構造変化に対応せねば生き残れない」と強調した。