画像はフィンランド国旗

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米TIMES誌など複数の海外メディアは、フィンランドがベーシックインカムを導入すると報じた。この報道について、駐日フィンランド大使館はTwitterで、「予備調査がおこなわれているだけである」と訂正する騒ぎとなっている。


報じられている内容は、フィンランドが国民全員に非課税で1ヶ月800ユーロ(約11万円)のベーシックインカムを支給する方向で最終調整に入ったというもの。ベーシックインカムの支給に必要な予算は522億ユーロ(約7兆円)にも上るが、その代替として社会福祉支給を停止するという。実現するとフィンランドは、世界で初めてのベーシックインカム導入国家となる。


Twitterなどで拡散したこの報道に対し、駐日フィンランド大使館は「決まった話じゃなくて、あくまでもこれから、この制度の調査が始まるだけ」とツイート。また、フィンランドのKELA(社会保険庁)をオフィシャルな情報を引用し、「ベーシックインカムの報道について訂正。予備調査がおこなわれているだけであって、その結果は来年春に政府に報告。」と情報発信を重ねた。


ただ、フィンランドで実施された世論調査では国民全体の約69%がベーシックインカムの導入に賛成しており、導入の方向に傾いていることは間違いない。