政権交代によって今後の経済政策、雇用政策に注目が集まる。かつてない不況に見舞われた企業は、残業抑制や賃金カットによって社員の雇用を維持しながら、経営環境の回復を待っている状況だ。毎月勤労統計調査の所定外労働時間は大きく減少しているが、派遣社員の雇い止めなどによって正社員がカバーする領域が拡がり、特定の社員が更なる長時間労働となっている職場もあるようだ。過労死・過労自殺の増加は止まらず、企業の