【マンション管理】2026年区分所有法改正！管理規約の書き換えを急ぐべき理由

2026年4月、マンション管理のルールである「区分所有法」が大きく改正されました。
この改正に伴い、各マンションでは「管理規約の書き換え（改定）」が必要になっていますが、実はまだ手付かずのマンションが多く、現場は混乱し始めているそうです。
今回は、さくら事務所代表取締役社長の山本直彌さんとBORDER５アンバサダーの應田さんが解説する「管理規約見直しの現状と急ぐべき理由」についてお届けします！

■「法改正」と「古い規約」の矛盾でトラブル続出！？
2026年4月の区分所有法改正によって、管理組合の総会における「特別決議の要件」などが大きく変わりました。
例えば、これまでは「総会を欠席した人＝反対」とみなされていましたが、新法では円滑な合意形成を図るため、裁判所の許可などを得ることで「出席した組合員等の多数決」で決議可能とする仕組みや、所在不明者を除外して決議する仕組みなどが導入されました。
これにより、「法律では可決できる要件を満たしているのに、古い管理規約のルールのままだと否決になってしまう」というような矛盾が生じています。
法律上は「新法が優先される（強行規定）」と定められているものの、規約が古いままでは「規約違反だ！」と住民同士の喧嘩の火種になりかねません。これが、一刻も早く規約を書き換えるべき最大の理由です。

■管理会社に頼むなら「早め」が鉄則！
管理規約の改定には専門的な知識が必要なため、多くの管理組合は管理会社やマンション管理士に依頼することになります。
しかし應田さんによると、「現在、管理会社や管理士への依頼が殺到しており、対応が追いついていない」のが実情だそうです。
依頼するのが遅くなればなるほど後回しにされてしまう可能性が高いため、「うちのマンションはいつ、どうやって規約を変えるのか」を、一刻も早く管理会社に確認することをおすすめします。

■規約書き換えの落とし穴！「独自のルール」を消さないで
管理規約を書き換える際、「国土交通省が定めた新しい『標準管理規約』をそのまま丸写しすればいい」と考えるかもしれませんが、ここにも落とし穴があります。
それぞれのマンションには、 ・独自の理事選出ルール ・そのマンション特有の共用施設（スパなど）の利用ルール など、標準規約には載っていない「独自の規定」が存在することが多いです。
標準規約に合わせるあまり、こうしたマンションの大切な独自ルールを誤って削除してしまわないよう、慎重に既存の規約とすり合わせていく（アップデートしていく）作業が必要です。

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