脱・税理士の菅原氏が、中小企業の賃上げ率上昇を背景に経営者が見極めるべき人件費の適正水準と判断基準を解き明かす

賃上げの流れが強まるなか、中小企業の経営者にとって人件費をどこまで引き上げるべきかは避けて通れない課題となっている。安易に給与水準を引き上げれば経営を圧迫しかねない一方、据え置けば人材の確保や定着に苦慮しがちだ。景気や業界の動向に左右されながらも、自社にとっての適正な人件費とは何か、明確な基準を持たないまま悩む経営者は少なくないはずだ。
　
脱・税理士の菅原氏が、動画の中で人件費の適正水準を見極めるための考え方を紹介する内容だ。多くの中小企業が赤字を抱えながらも、離職の防止や新規採用のために賃上げへ踏み切らざるを得ない、いわゆる防衛的な賃上げの実情に触れたうえで、菅原氏は粗利益に対する人員数の妥当性、粗利益に占める人件費の割合、そして給与総額の目安という複数の視点から人件費を捉える発想だ。役員をどこまで人数に含めるか、パート従業員を労働時間に応じてどう換算するかなど、実務に即した基準の立て方にも踏み込んでおり、感覚や相場観だけに頼らない判断軸がうかがえる点が興味深い。ひとつの視点だけに偏らず、複数の基準を組み合わせて総合的に判断する重要性も示されている。
　
さらに菅原氏は、利益とは経営の結果として自然に生まれるものではなく、あらかじめ狙って作り出すべきものだという考え方を軸に据えている点が特徴だ。目標として掲げる利益との差額をどのような形で従業員に還元していくかという独自の手法や、会社を長く支えてきた人材とその後に加わった人材との間にある貢献の差にどう向き合うかについても描かれており、単なる数字の基準にとどまらない経営観を映し出す。人員を増やすべきかどうかという判断の分かれ目や、他社の水準にとどまらない給与を目指す姿勢についても言及されており、給与のあり方を数字だけで判断してよいのか、経営者としての姿勢まで問われる内容となっている。
　
賃上げをめぐる判断に迷いを抱える経営者や、社員の給与体系を見直したいと考える立場の人にとって、粗利益と人件費のバランスをどう捉え直せばよいのか、その視点が整理される内容だ。