林総務相は１５日の閣議後の記者会見で、ふるさと納税を仲介するポータルサイトの運営事業者に自治体から多額の手数料が支払われている問題に関し、来年度の税制改正に向けて対応を検討する考えを表明した。「事業者に多額の資金が流出している現状に強い問題意識を持っている。具体的に検討する」と述べた。総務省の調査によると、昨年度、ポータルサイトを経由した寄付金の１１・５％にあたる１４９０億円を運営事業者が手数