金融庁が50年超長期住宅ローンの実態監視を行政方針に明記

金融庁＝東京・霞が関金融庁は15日、返済期間50年といった超長期住宅ローンを巡る銀行の実態監視など、重点的に取り組む事項をまとめた「2026事務年度金融行政方針」を発表した。地方銀行や信用金庫などは地域経済の「要」と位置付けた上で、異業種との連携が重要だと強調した。日銀の利上げに伴い、住宅ローンの金利も上昇する中、一部の金融機関は月々の支払いを抑えられる50年ローンを投入している。