国税庁は、相続・贈与の対象になる非上場会社株の株価算定ルールを見直す方針を固めた。株の評価額を意図的に下げることによる極端な節税が行われているためで、１９６４年のルール制定以来、初めての抜本的見直しとなる。月内にも同庁の有識者会議で見直し案の概要を示す。国税庁によると、国内の会社は約３００万社あり、ほとんどが非上場会社だ。非上場株には明確な価格がないため、相続や贈与の対象になる場合、同庁が６４