高市早苗首相、国民民主党の玉木雄一郎代表自民党幹部が模索していた国民民主党の連立政権入りが当面、困難な情勢になった。複数の関係者が31日、明らかにした。高市早苗首相（自民総裁）が飲食料品の消費税率を1％に引き下げるよう自民に指示し、給付を主張する国民民主との溝が決定的になったためだ。参院では自民と日本維新の会の与党だけでは過半数に届かない。先の特別国会と同様に、今後も政府、与党が成立を目指す法案の