県はこのほど、行政の効率化を図るため、外郭団体の在り方を見直す「検討チーム」を県庁内に新たに設置しました。県が新たに設置したのは、外郭団体の業務や人員の見直しを行う「行政改革推進チーム」です。県人事課によりますと、見直しの対象となるのは、県が25％以上出資する社団法人など、24の団体や県職員を派遣している団体です。県の財政支援の状況や重複している業務がないかなどを調べ、団体の統廃合なども検