兵庫県の斎藤元彦前知事を巡るパワハラ疑惑など、首長によるハラスメントが問題になる中、条例で首長のパワハラやセクハラを防止しようという自治体が出始めている。首長も禁止対象と明記し、相談窓口の設置や第三者機関による調査など、実効性のある対策を講じることが狙いだ。（南部さやか、岡田優香）◆「特別職」から３１件奈良県生駒市は、９月議会にハラスメント防止条例案を提出した。職員だけでなく、市長や副市長ら