公明党の石井啓一幹事長は２８日の記者会見で、先の国会で成立した改正政治資金規正法に盛り込まれた第三者機関設置などの検討事項について、早期に党内論議を始めるよう自民党や日本維新の会に求めた。公明は２７日に検討事項に関するプロジェクトチームの初会合を開いている。石井氏は「（施行まで）約１年半あるが、放置しておくとあっという間に過ぎてしまう。自民や維新もなるべく早く検討をスタートしてほしい」と述べた