男性の育児参加を促すために、休業前の賃金の67%を受け取ることができる「育児休業給付金」の給付率を一定の条件のもとで、「手取りで10割」に引き上げる案を厚労省が提示した。しかし、そもそも育休給付金を受けとることができるのは、雇用労働者であって、フリーランスや会社役員は対象外だ。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げているが、2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」の中でも、フリーランスへの産