巨大IT企業への課税を強化する「デジタル課税」実現にむけ、大きく前進した。協議を主導してきた経済協力開発機構（OECD）が2023年7月12日、日本を含む約140の国・地域で議論してきた、新しい国際課税の多国間条約の大枠を発表した。国内に支店など事業拠点がなくても、国境を越えてデジタルサービスを提供する多国籍企業への課税を認めるのが柱だ。2023年内に署名し、2025年中の発効を目指すが、課税という「主権中の主権」にかか