政府が全世帯に配った「アベノマスク」を巡り、国に単価や発注枚数の開示を命じた大阪地裁判決が2023年3月15日、確定した。期限の14日までに国が控訴しなかった。厚生労働省に確認した弁護団の谷真介弁護士は「早ければ来週中には文書開示までいくのでは」と話しており、安倍政権が500億円をかけた新型コロナ政策の一端が近く明らかになる見通し。原告の上脇博之・神戸学院大教授は「国民の支払った税金から支出された以上、当然開