インターネット上の誹謗中傷などの違法・有害情報対策を議論する総務省の有識者会議が、問題投稿の削除をより迅速に実現する手段として、「ADR（裁判外紛争解決手続）」を利用した制度の創設を検討している。ADRは一般に、裁判によらず、公正な第三者が関与して法的トラブルの解決を図る手続。報道によると、同会議ではADRなどの有効性を検証し、2023年夏をめどに報告書をまとめるという。総務省のホームページで公開されている同