拘置支所の廃止や収容停止が相次いでいることを受け、日弁連は2月24日、必ずその地域の弁護士会との協議・同意のもとにおこなうべきとする要望書を齋藤健法務大臣に提出した。施設の老朽化や収容人数の減少に伴なう職員配置の合理化などを理由に、この2年間で全国に約100ある拘置支所のうち、5カ所が廃止または収容停止となっている。これに対し日弁連は、未決拘禁者の防御権や家族らとの面会などの制約になると指摘。また、拘置支