障害者を一定数雇わなければならない義務を定めた雇用促進法で、民間企業は2.3％の法定雇用率を課せられている。雇用率を上げようと、本業に関係のない業態で雇う「代行ビジネス」も問題視された。「障害者の経済学」を著した慶應義塾大商学部の中島隆信教授は、この法定雇用率のそもそもの計算方法に疑義を呈する。「官僚が鉛筆をなめて作っているだけの数字が一人歩きしている。多様性が叫ばれる中、企業は国に尻をたたかれて障