※この記事は2022年02月09日にBLOGOSで公開されたものです 大阪の編集幹部を含む記者数人に問い合わせたところ… ［ロンドン発］大阪府と読売新聞大阪本社が昨年末、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子供・福祉、産業振興・雇用、健康、環境、地域活性化の8分野にわたる包括連携協定を締結した。地方の地盤沈下に対して自治体と民間企業が同じ方向を見て社会課題の解決や地域の活性化に取り組む官民連携が全国的に広がる