総務省は5月20日、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーを通じて「令和4年度 利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体（全国展開型）の公募結果を公表した。同事業の採択を受けたNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、それぞれスマートフォン（スマホ）を利用した行政手続きなどに関する無料の講座を2022年5月下旬から23年2月26日まで実施する。 デジタル活用支援推進