「コロナ禍で直撃を避けられた企業こそ、意識改革が必要だ」。事業再生や審査の現場を歩くと、こう感じることが多い。コロナ禍で加速する債務整理の枠組みが、実はコロナ禍を直接受けていない企業にも影響する恐れがあるからだ。これまでの法的手続きによる債務整理は、申請時点での債権者の権利最大化が主眼だった。だが、コロナ禍での私的整理では、債務者の資産と事業価値の最大化も重視されている。一般債権者の顕在化している