日弁連は10月22日、「学校における働き方改革の在り方に関する意見書」を取りまとめ、文部科学大臣などに提出した。給特法（「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」）を抜本的に見直すべきだとしている。教員の長時間労働が社会問題となる中、学校における働き方改革については、中央教育審議会で議論が行われ、2019年1月25日に答申が取りまとめられた。これを受け、2019年12月に残業時間の上限を原則「