新型コロナウイルスの対策を強めるため、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案が1月22日、閣議決定された。政府・与党による改正案には、事業者への休業や時短命令や、従わない場合の罰金、入院を拒否する感染者への懲役刑の導入などが盛り込まれている。感染者への差別の強まりなどに警戒を強める日弁連は同日、臨時記者会見を開き、「安易な罰則の導入は必要ない」とし、改正案に反対した。改正案は本通常国会に