札幌市と北洋銀行、ＮＴＴなど１１の自治体・企業は１７日、参加自治体・企業が持つデジタルデータを共有して利活用する一般社団法人「札幌圏地域データ活用推進機構」（ＳＡＲＤ）を同日付で設立したと発表した。札幌市を訪れた観光客の行動履歴や購買データを分析し、的確な観光マーケティングにつなげる。政令指定都市で官民データの利活用に向けた社団法人を設立するのは初めて。