「日本企業の存在感はないに等しかった」。２０１５年末、気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）開催地のフランス・パリにいたリコーの加藤茂夫執行役員は当時を思い出す。先進国と途上国が対立を乗り越え、ＣＯＰ２１でパリ協定ができた。“歴史的合意”とまで言われたが、会場に日本企業関係者の姿は少なかった。リコーは環境問題に取り組む企業姿勢が評価され、国連と仏政府からＣＯＰ２１の文書印刷を任され